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「5分でいいから」2千円出し女子高生に露出(産経新聞)

 女子高生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と府中署は、東京都迷惑防止条例違反(卑わい行為)の疑いで、調布市柴崎の無職、武田玄也容疑者(28)を逮捕した。同部によると武田容疑者は容疑を認め、「人に見られることに刺激を感じる。これまでに同様の行為を数回やった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年12月17日午後6時ごろ、府中市の路上に止めた軽乗用車内で下半身を露出し、通りかかった都立高校3年の女子生徒2人=いずれも(18)=に見せたとしている。

 同部によると、驚いた女子生徒らが逃げようとすると、武田容疑者は軽乗用車で約10メートル追いかけ、「お金をあげるから、5分でいいから見てて」と現金2千円を差し出した。女子生徒らはそのまま逃げたが、車のナンバーを記憶していたため、武田容疑者が浮上した。

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<名古屋市教委>事務職2人を告訴 340万円横領容疑(毎日新聞)

 裏金問題の再調査で名古屋市立小学校の2人の事務職員に学校関連予算を横領した疑いが持たれている問題で同市教育委員会は30日、2人を業務上横領容疑で愛知県警中署に告訴したことを明らかにした。また2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、29日付で告訴されたのは千石小の男性(49)と汐路小の男性(60)。いずれも納品がないにもかかわらず白紙の領収書を業者から入手し、プリンタートナーやコピー用紙などを購入したとする虚偽の精算書を作成する手口で、学校予算の現金を横領した。千石小の男性は03年4月〜09年10月に43回計約101万円を着服して借金返済などに、汐路小の男性は04年4月〜09年8月に97回計約238万円を着服して私物のCD購入などに充てていたという。

 一方、市教委は複数の領収書を1枚にまとめるなど不適正な経理が新たに135万円あったと発表。一連の裏金問題再調査で発覚した不適正処理の総額は7264万円に上り、30日付で4人を減給、3人を戒告の懲戒処分、446人を文書訓告などの処分にした。

 市教委はこれまでに別の小学校の事務職員2人=業務上横領罪で起訴=を同様に告訴し懲戒免職としており、一連の調査による懲戒免職は4人となった。ほかにも不適正経理が疑われるケースがあるといい、調査を継続する方針。【高橋恵子】

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学力テストの入札手続きを検証、文科相が意向(読売新聞)

 川端文部科学相は26日の閣議後の記者会見で、全国学力テストの委託事業で入札参加希望業者に同省が集計システムなどを開示しなかった問題について、「新規参入者を排除する目的はなかったが、より透明性と公正さを確保できるよう一度整理したい」と述べ、入札手続きを調査・検証する考えを示した。

 ただ、航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会から処分を受ける見通しの「内田洋行」(東京都)が同事業の中学校分を落札したことについては、処分がまだ出ていないとして、同社と契約を結ぶ方針を改めて表明した。

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認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


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生活保護費を詐取、大阪の占い師を起訴(産経新聞)

 収入がないように装い、大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪地検は17日、詐欺罪で同市西成区南津守の占い師、井上時弘容疑者(63)を起訴した。「老後の生活のために金がほしかった」と起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、井上被告は平成20年1月に祈祷代金など318万円の収入があったにもかかわらず、市に「病気のために収入が得られない」と虚偽申請し、翌月から昨年5月までの間、18回にわたり計約270万円の生活保護費を詐取したとしている。

 逮捕容疑は、18万円の収入を隠し、生活保護費約18万円を詐取したとされていたが、その後の捜査で、300万円の収入と約250万円の生活保護費の詐取が判明したという。

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核密約資料、後任に引き継ぎ=衆院外務委の参考人質疑で東郷氏(時事通信)

 東郷和彦元外務省条約局長は19日午前、衆院外務委員会の「密約」問題に関する参考人質疑で、1960年の日米安全保障条約改定時の核兵器搭載艦船の一時寄港をめぐる密約について、関連資料をファイルにまとめ、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は「国会答弁と実態に大きなかい離があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。
 また、元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還時の核持ち込みの「合意議事録」を外務省有識者委員会の報告書が「密約に当たらない」とした判断について、「そういう見方は誤認だ」と批判した。 

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シー・シェパード元船長立ち合わせ実況見分(読売新聞)

 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)が、調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に侵入した事件で、海上保安庁は13日、横浜港に係留中の昭南丸にベスーン容疑者を立ち会わせ、実況見分を行った。

 12日に逮捕された後、東京・江東区の東京海上保安部の施設で一夜を明かしたベスーン容疑者は、午前9時過ぎに巡視艇で横浜港に向かい、約1時間後に昭南丸に乗り込んだ。

 ベスーン容疑者は先月15日、南極海で昭南丸に水上バイクで近づき、侵入防止用に張られた網をナイフで切って船内に入った艦船侵入の疑いが持たれている。13日の見分では、侵入方法や経路の特定などが進められた。一方、海保では乗組員からも当時の状況を聞いている。

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<「捜査怠慢」訴訟>警視庁が上告の方針(毎日新聞)

 東京都足立区の新聞販売店従業員寮で04年、小出亜紀子さん(当時24歳)が他殺体で見つかった事件を巡り、両親が捜査に怠慢があったとして東京都に賠償を求めた訴訟で警視庁は10日、捜査の怠慢と死亡との因果関係を認め1000万円の支払いを命じた東京高裁判決(2月24日)を不服として、上告する方針を明らかにした。

 警視庁警務部は「捜査活動の適否と犯罪者による殺害行為が同一レベルで評価され、犯罪者との共同不法行為に当たると認定された点などに不服があり、上級審の判断を仰ぐことにした」と説明している。

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国交省、緑ナンバーのエコカー補助金申請受付を19日から再開(レスポンス)

国土交通省は、エコカー補助金制度が今年9月まで延長されたのに伴って、昨年10月23日で打ち切っていた自動車運送事業者用車両(緑ナンバー)の補助金の申請を3月19日から再開する。

緑ナンバーのトラックなどは、予定していた財源が尽きたことから昨年10月23日で、申請受付をストップしていた。

2009年度第2次補正予算でエコカー補助金制度の9月30日までの延長が決まったため、対象となる車両購入で補助金が支給される申請を受け付ける。

第2次補正予算の範囲内で補助金交付するため、申請状況によっては9月より前に申請受付を打ち切る可能性もある。

《レスポンス 編集部》

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